よくあるご質問

Q1. 契約更新前、契約期間中でも賃料値下げ要請できるのですか?

Q2. 成功報酬ということですが、着手金、コンサルタント料はかからないのですか?

Q3. 賃料の値下げについてはどのくらい経費削減できますか?

Q4. 家主様(貸主)との関係は悪くなりませんか?

Q5. どのくらいの期間で賃料改定することができますか?

Q6. 賃料が値下げになったときの契約書、覚書はどうすればいいのですか?

Q7. 賃料の値上げを家主様(貸主)から要請されておりますか、相談に乗っていただけるのでしょうか?

 

Q1. 契約更新前、契約期間中でも賃料値下げ要請できるのですか?
回答: 契約更新前でも賃料値下げ要請はできます。経済状況等の変化があった場合には借主、貸主送付から増減額の請求ができるとする法律がございます。賃料の変更は双方の合意があれば改定可能です。

Q2. 成功報酬ということですが、着手金、コンサルタント料はかからないのですか?
回答: 初期にかかる経費一切はありません。賃料が値下げとなり経費削減となった金額の一部を成功報酬料としていただきます。

Q3. 賃料の値下げについてはどのくらい経費削減できますか?
回答: 5%から30%くらいの範囲で賃料値下げ、経費削減の実績があります。

Q4. 家主様(貸主)との関係は悪くなりませんか?
回答: 弊社はお客様(借主)と家主様(貸主)との関係が崩れないように、家主様との関係が悪くなるような賃料値下代行は行いません。今まで業務を請負ったなかでは一件も関係が崩れておりませんし、コンサルタント歴5年以上のコンサルタントが業務を行いますので安心です。

Q5. どのくらいの期間で賃料改定することができますか?
回答: 賃料改定業務の委託を受けてから、調査、書類作成などを行い、賃料値下げ代行を行います。業務委託を受けてから最短で、30日、長くなっても90日以内くらいで結果はでるものと思います。

Q6. 賃料が値下げになったときの契約書、覚書はどうすればいいのですか?
回答: ご安心ください。弊社では賃料値下げ、変更となったときの契約書、覚書の作成サポートなども行っておりますので、お客様の手間は一切かかりません。

Q7. 賃料の値上げを家主様(貸主)から要請されておりますか、相談に乗っていただけるのでしょうか?
回答: もちろんです。賃料値下げだけではなく、賃料値上げ止めの代行も行っております。
賃料値上げ止めの業務を請け負って、賃料の値上げ止めに成功している事例も増えております。